テーマ「サポート要件」

1. 知財管理(2017.12)1791頁から
   「サポート要件再考」
2. 知財管理(2018.3)341頁から
   「裁判所におけるサポート要件判断に関する考察」
3. 知財管理(2018.12)1743頁から
   「物性要件および組成要件で特定される発明に対するサポート要件の充足性」

テーマ「実施可能要件」

1. AIPPI 2017年7月号 p.634から
   「特許法36条4項1号の実施可能要件について」
2. 知財管理 2015年7月号 p.975から
   「訂正により生じうる実施可能要件違反の無効理由について」
3. パテント 2016年2月号 p.93から
   「記載要件─実施可能要件とサポート要件との関係、あわせてプロダクト・バイ・プロセス・クレームについて」
   ウェブでも公開
   https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201602/jpaapatent201602_093-111.pdf(外部リンク)

テーマ「明確性要件」

1. AIPPI2019年2月号p.139から
   「特許法36条6項2号の明確性要件の意義・解釈について」
2. 知財管理2017年10月号p.1487から
   「明確性要件における裁判所判断の分析」
3. 別冊パテント20号p.33から
   「プロダクト・バイ・プロセス・クレームの 解釈と明確性要件」
   ウェブでも公開
   https://system.jpaa.or.jp/patent/viewPdf/3174(外部リンク)

テーマ「数値限定発明・パラメータ発明1」

1. AIPPI 2019年5月号410頁から
   「知的財産高等裁判所平成30年4月4日判決(略)数値限定発明に係る特許権と先使用権について」
2. 知財管理2015年8月号1106頁から
   「数値限定発明の特許性判断における実験データを巡る攻防の留意点」
3. 知財管理2017年1月号51頁から
4. 「特許権侵害訴訟の近時判例の調査・分析-とくに数値限定発明について-」

テーマ「パラメータ発明・数値限定発明2」

1. 特許研究2006年3月号28頁から
   「新規性・進歩性・記載要件について(上)～数値限定発明を中心にして」
   当館に所蔵あり
   ウェブでも公開
   https://www.inpit.go.jp/jinzai/study/index.html(外部リンク)
2. 特許研究2006年9月号21頁から
   「新規性・進歩性・記載要件について(下)～数値限定発明を中心にして」
   当館に所蔵あり
   ウェブでも公開
   https://www.inpit.go.jp/jinzai/study/index.html(外部リンク)
3. 特許ニュース2018年9月18日号
   「平成29年(行ケ)第10146号、「導光フィルム」事件-パラメータ発明の進歩性を否定するとともに、「容易の容易」の問題でもないとした裁判例」
   当館に所蔵なし
   ウェブで公開
   http://www.nakapat.gr.jp/ja/news_updates_jp/(外部リンク)

中止といたします。受講申込をされた方には近日中に連絡をいたします。

テーマ「特許権の共有および特許権の消尽」

1. 知財管理2012年2月号231頁から
   「川上・川下企業間での共有特許の川下企業の自己実施範囲」
2. 知財管理2015年3月号359頁から
   「川上・川下企業間での部材と完成品に係る共有特許と消尽」
3. パテント2015年7月号62頁から
   「間接侵害品の譲渡と特許権の「消尽」」
   ウェブでも公開
   https://system.jpaa.or.jp/patents_files_old/201507/jpaapatent201507_062-077.pdf(外部リンク)