1 基本方針(令和4年度から令和7年度)
人生100歳時代を迎え、県民一人ひとりが生涯にわたり、生き生きと充実した人生を送ることができるよう、それを支える学びや社会参加等を支援することを目的とし、次の基本方針を定める。
- 「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」をふまえて、本館の運営を行い、また前川國男館、収蔵館の改修等の再整備の検討を進め、具体化していくとともに、戦略的な姿勢を持ち、音楽堂、青少年センターなど近隣の文化施設等と連携し、新たな利用者層を掘り起こすことに努める。
- 人文・社会系のリサーチライブラリーとして、神奈川の歴史的背景や立地条件に留意し、生涯を通じた学びと研究や地域の課題解決に必要な資料、情報を、電子化されたものも含めて収集・保存するとともに、適切かつ快適な環境で提供する。また、現代(いま)と未来の地域づくりに貢献する「知の拠点」を築くとともに、利用者の「調査研究活動」を支援する質の高い図書館サービスを展開して「価値創造」に結びつけ、「人生100歳時代の人づくり・社会づくり」に寄与する。
- 所蔵資料を活用した館内展示や講座などを企画・開催し、県立の図書館ホームページを始めとする様々なメディアを活用した発信に努め、人々の知的好奇心に応える多彩で魅力的な「知の機会」を提供する。
- 県立川崎図書館と機能及びサービスの分担のもと、共に補完しあいながら県立の図書館として一体的な運用を行う。
- 「神奈川について調べるなら、県立図書館へ」という県民の信頼に応えるため、神奈川に関する資料の収集を一層強化し、県の記録と記憶の蓄積を図るとともに、神奈川県とその関連機関などが作成する電子化された行政資料や調査研究向け各種資料等の収集、提供を積極的に行う。
- 蓄積した資料を後世に確実に継承し、将来にわたる利用を担保するため、媒体変換(デジタル化)などの資料再整備を推進する。
- 図書館利用に障がいのある人々(障がい者、高齢者、外国人など)に配慮し図書館の施設、資料、情報をより利用しやすくなるよう、個々の状況に応じ、工夫してサービスの提供を進める。
- 市町村立図書館の支援に力を注ぎ、大学図書館、高校図書館、専門機関等ともより密接な連携を図って、資料の相互貸借や図書館職員の人材育成などに努め、県域全体を支える図書館としての機能を充実させる。
- 図書館活動について常に「P<計画>→D<実施>→C<点検(評価)>→A<見直し>」のサイクルで業務の見直しを図り、運営の持続的な改善を行う。また、県民・利用者の意見・要望を真摯に受け止め、「開かれた図書館」「神奈川らしい新たな県立の図書館」の創造に努める。
2 重点項目
- 県立図書館の再整備
本・実施設計を基に、工事を行った本館の今年9月中の開館に向けて準備を進める。「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」に基づき、収蔵館、前川國男館の整備について、「価値を創造する図書館」等、県立図書館の新たな魅力を引き出すための機能及び従来からの専門的図書館、広域的図書館としての果たすべき役割等について引き続き検討を進めていく。 - 「県民の学び直し」を応援
人生100歳時代において、県民の生涯を通じた学びと探求のきっかけづくりや「学び直し」を支援するため、多彩な講座を開催するとともに、関連した「学び直し支援資料」の整備を行う。 - 神奈川資料の収集強化
県民の調査研究活動に資するため、広く情報収集を行い、市販されていない資料や電子化された資料も含めた多様な資料の収集をより一層強化し、地域資料を充実させる。 - 非来館型サービスの充実
県民の学びを支援するため、館外貸出できない参考図書(辞書・事典類)を中心に、電子書籍サービスを導入する。また、所蔵資料等のデジタル化及び公開に取り組む「神奈川県立図書館デジタルアーカイブ」及びデジタル化された県の行政資料の収集、公開を行う「神奈川県行政資料アーカイブ」の充実を図るとともに、利用促進のPRを進める。令和3年5月に成立・公布された「著作権法の一部を改正する法律」により、法公布日から2年以内に施行されることになる「図書館等公衆送信 サービス(図書館資料のメール送信サービス)」について、実施可能な条件等について調査し検討する。 - 視聴覚資料の整備と有効活用
県民の知的財産となりうる優れた映像・音響資料を収集するとともに団体等からまとまって寄贈された各種視聴覚資料の整備を進め、その有効活用を図る。 - 資料利活用のための保存機能の強化
貴重な収蔵資料を確実に将来に引き継ぐとともに、現在から将来にわたる利活用を保障するため、資料の保存対策を検討、実施する。 - 障がいのある人々へのサービスの向上
全ての人々が、利用しやすい施設であるように、館内の案内サイン、外国語の利用案内などの整備に努めるとともに、「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律(読書バリアフリー法)」の理念に基づきサービスの向上を目指す。また、県内の障がい者に対するサービス状況の調査を引き続き実施し、その活用を図る。 - 行政支援サービス
神奈川の地域課題の解決や未来の社会づくりに貢献し、行政実務の遂行を支援するため、図書館からの資料提供やレファレンスによる情報提供を行う。 - レファレンスサービス
県民の学びと探求に応えられるように、レファレンスツールとなる資料の集積や、オンラインデータベースの利活用推進を図り、様々な機会を利用して職員のレファレンス能力の向上に努める。またサービスの内容やそ の成果についての広報を強化し、「国立国会図書館レファレンス協同データベース」への事例提供を引き続き進める。 - 図書館専門職員の人材育成
県域全体で質の高い図書館サービスを提供するため、市町村立図書館、県立学校図書館、専門図書館等の職員の能力開発や人材育成支援について、関係機関との連携の下に積極的に取り組むとともに、他館の勤務経験のある職員のノウハウも業務運営に反映するよう努めていく。 - 新図書館システムの安定的な運用と図書館情報ネットワークの拡充
令和3年4月稼働の新システムが安定的に運用できるよう努めるとともに、ネットワーク加盟館にも十分な支援を行う。また、ネットワークに未参加の専門図書館や大学図書館について参加を働きかけることで、ネットワークを広げ、県内の各種図書館間の連携・協力を充実させるよう取り組む。 - ホームページ等による広報・情報発信
図書館の全体像を紹介し来館、非来館を問わず、新たな利用者層を掘り起こすための戦略的PRメディアとして、ホームページやツイッターを活用する。自館作成の刊行物や県の広報媒体など、各種のメディアを使って情報発信に努める。 - 生涯学習事業の展開
生涯学習に必要な幅広い情報を収集し、生涯学習情報システム「PLANETかながわ」などのツールを使って情報提供の充実に努めるとともに、大学の公開講座や社会人入学等を含めた学習相談や図書館事業と連携した 情報提供、県内大学との連携の促進などにも積極的に取り組んでいく。また、再整備を進める中で、県立図書館ボランティア受入れのための事業を進めていく。「PLANETかながわ」については、令和5年8月末の機器リース終了に向けて、現行システム終了に伴う周知や既存データの整理等について関係機関等と調整を図りながら進めていくとともに、新たな生涯学習情報の提供について準備を行う。 - 近隣公共施設との連携
紅葉ケ丘地区にある公共施設5館(県立音楽堂、県立青少年センター、県立図書館、横浜市民ギャラリー、横浜能楽堂)が協力しながら、各施設が連携した事業を展開するとともに、各施設の魅力を効果的に発信するこ とによって、紅葉ケ丘一帯としての認知度を高め、新たな利用者層の拡大を図っていく。