公開

社会生活でもビジネスでも法情報は重要です。そこで探し方の一助として主な資料に簡単な解説のコメントをつけてご紹介いたします。今回ご紹介した資料は、主に本館1階法律情報コーナーにございます。なお、とくに表記のない資料については館内閲覧のみとなっております。資料が見つからない場合は、司書にお気軽にご相談ください。

法規類

  • 『現行法規総覧』(加除式)(第一法規出版:320/G)

衆議院法制局・参議院法制局の編集による日本の現行法令を収録した総合法規集。検索のための五十音索引、年別索引、旧法令改廃沿革索引があります。

  • 『法令全書』(国立印刷局:320.5/14)(欠号あり)

官報に掲載された憲法改正、詔書、法律、政令、条約、内閣官房令、内閣府令、省令、規則、庁令、訓令、告示等を収録し、さらに省令以下を各省庁別に編集。毎月発行し、毎年3月中旬に総目録を発行しています。復刻版の『明治年間法令全書』『大正年間法令全書』『昭和年間法令全書』もあります。 慶応3年~明治45年については、国立国会図書館デジタルコレクション(http://dl.ndl.go.jp/)で閲覧できます。

  • 『六法全書』(有斐閣:320.9/2)

毎年3月に、その年の1月1日を内容現在として発行され、1,000件弱の主な現行法令を所収しています。
【分野別の六法】
『金融六法』(338.32/20)、『財政会計六法』(343.2/102)、『医療六法』(498.12/160)、 『環境六法』(519.5/298)、『農林水産六法』(611.12/3)等。
【判例付き六法】
『有斐閣判例六法』(320.91/3)、『模範六法』(320.91/10)等。

Webサイト・データベース(館内インターネット端末から利用可)

法令(憲法、法律、政令、勅令、府令・省令、規則)の内容を検索し、閲覧できるウェブサイトです。法令用語検索、法令索引検索(法令名の用語索引、五十音索引、事項別分類索引、法令番号索引)があります。

原則として、明治19年2月公文式施行以降の省令以上の法令について、制定・改廃経過等の情報を検索できます。帝国議会および国会に提出された法律案や国会に提出された条約承認案件等の審議経過等も検索できます。

最近の国会ごとの「内閣提出法律案一覧」、「提出条約一覧」、年度別の「公布法律一覧」、「公布条約一覧」などがあります。

法務省が運営する日本法令の翻訳を提供するウェブサイトです。法令(日本語・英訳)を検索できる「法令検索」のほか、「辞書検索」などがあります。

官報

  • 『官報』(国立印刷局:310.9/1)(欠号あり)

官報は、法律、政令、条約等の公布等、国の機関としての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」としての役割を担っています。行政機関の休日を除いて毎日発行され、インターネットで検索できるサイトもあります。

  • 『官報総索引』(文化図書:310.9/101)

官報に掲載された内容(法令等)の事項索引です。年1回刊行し、官庁別と五十音順の索引があります。

Webサイト・データベース(「官報情報検索サービス」を除き、館内インターネット端末から利用可)

  • 「官報情報検索サービス」(国立印刷局)

【会員制データベース】調査相談カウンター職員までお尋ねください。
1947年5月3日から当日分までの官報を日付や記事で検索できます。

直近30日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)を公開しています。また、平成15年7月15日以降の法律、政令等の官報情報を見ることができます。検索機能はありません。

『官報』:明治16(1883)年7月2日(官報創刊日)から昭和27(1952)年4月30日までが法令名などから検索可能です。
『OFFICIAL GAZETTE; ENGLISH EDITION(英文官報)』:昭和21(1946)年4月4日から昭和27(1952)年4月28日までを公開しています。

1996年6月3日以降の目次が検索できます。

過去5年分の目次情報を公開しています。条約、法律、政令は官報本文の画像リンクがあります。検索機能はありません。

行政通知・通達

  • 『基本行政通知・処理基準』(加除式)(ぎょうせい:320/527)

助言や勧告等の関与としてなされる「通知」や、法定受託事務の処理の基準を定めた「処理基準」等を中心に収録しています。すべての通達等が網羅されているわけではありません。五十音索引と年月日索引があります。

各府省所管の法令・告示・通達などを案内しているウェブサイトです。

事典・用語集

  • 『現代法律百科大辞典』(ぎょうせい:320.33/16)

法律の専門用語から法の周辺をめぐる用語まで、4,500項目を五十音順に収録した辞典です。(2000年刊・全8巻)
第8巻に索引編(「総索引」「判例索引」「問答索引」)・資料編があります。

その他、参考になるもの

国立国会図書館が作成した官報・法令・判例検索関連のリンク集です。

  • 『リーガル・リサーチ 第4版』(日本評論社:320.7/122c)(本館1階閲覧室 貸出可)

「第I部 リサーチの方法」、「第II部 法令を調べる」、「第III部 判例を調べる」、「第IV部 文献を調べる」の4部構成です。巻末に「法律文献等の出典の表示方法[2005年版]」、「文献略語表」と「索引」があります。

《編集発行》

2016.9.29改訂
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