1.基本方針(平成30年度から平成33年度)
人生100歳時代を迎え、県民一人ひとりが生涯にわたり、生き生きと充実した人生を送ることができるよう、それを支える学びや社会参加等を支援することを目的とし、次の基本方針を定める。
- 新棟建設および本館、新館の改修に向け、戦略的姿勢を持ち、音楽堂、青少年センターなど近隣の文化施設等と連携し、紅葉坂地区の活性化も視野に入れた新しいサービスを立ち上げるなど、新たな利用者層を掘り起こすことに努める。
- 紅葉坂地区の歴史的背景や立地条件に留意し、人文・社会系の資料・情報を、電子化されたものも含めて収集・保存・提供し、現代(いま)と未来の社会づくりに貢献する「知の拠点」を築き、「調査研究活動」を支援する機能を高めた図書館サービスを展開して「価値創造」に結びつける。
- 生涯を通じた学びと研究を可能にするために必要な資料、情報を、適切かつ快適な環境で提供するとともに、利用者がそれらの資料を十分に活用できるよう、機会をとらえ支援する機能を果たすことに力を注ぎ、人生100歳時代の「人づくり・社会づくり」に寄与する。
- 所蔵資料を活用した館内展示や県民公開講座などを企画・開催し、県立の図書館ホームページを始めとするさまざまなメディアを活用した発信に努め、人々の知的好奇心に応える多彩で魅力的な「知の機会」を提供する。
- 県立川崎図書館と機能およびサービスの分担のもと、ともに補完しあいながら県立の図書館として一体的な運用を行う。
- 「神奈川について調べるなら、県立図書館へ」という県民の信頼に応えるため、神奈川に関する資料の収集をいっそう強化し、県の記録と記憶の蓄積を図るとともに、神奈川県とその関連機関などが作成する電子化された行政資料や調査研究向け各種資料等の収集、提供を積極的に行なう。
- 蓄積した資料を後世に確実に継承し、将来にわたる利用を担保するため、媒体変換(デジタル化)などの資料再整備を推進する。
- 図書館利用に障害のある人々(障害者、高齢者、外国人など)に配慮し図書館の施設、資料、情報をより利用しやすくなるよう、個々の状況に応じ、工夫してサービスの提供を進める。
- 市町村立図書館の支援に力を注ぎ、大学図書館、高校図書館、専門機関等ともより密接な連携を図って、資料の相互貸借や図書館職員の人材育成などに努め、県域全体を支える図書館としての機能を充実させる。
- 図書館活動について常に「P<計画>→D<実施>→C<点検(評価)>→A<見直し>」のサイクルで業務の見直しを図り、運営の持続的な改善を行う。また、県民・利用者の意見・要望を真摯に受け止め、「開かれた図書館」「神奈川らしい新たな県立の図書館」の創造に努める。
3.重点的な取り組み
- 県立図書館の再整備
昨年度取りまとめた「県立図書館の再整備に向けた基本的な考え方」に基づき、県立図書館の新たな魅力を引き出すための機能や広域図書館としての果たすべき役割等について引き続き検討を進めていく。 - 「県民の学び直し」を応援
人生100歳時代において、図書館が生涯を通じた学びと探求のきっかけづくりや「「県民の学び直し」を支援するため、大人の自由研究応援講座などの多彩な講座を開催するとともに、関連した「学び直し支援資料」の整備を行う。 - 神奈川資料の収集強化
県内のさまざまな機関や各種団体との連携協力を深め、広く情報収集を行って、市販資料はもとより、市販されていない資料や電子化された資料も含めた、多様な資料の収集をよりいっそう強化する。 - 神奈川情報デジタルアーカイブの充実
電子情報ファイルの収集、提供に取り組む。「神奈川情報デジタルアーカイブ」のコンテンツである「神奈川県行政資料アーカイブ」、「神奈川県郷土資料アーカイブ」、「神奈川デジタルアーカイブ」の安定的な運用と利用促進のPRを進める。 - 女性関連資料の整備と有効活用
女性関連資料を他領域の県立図書館資料とあわせて有効活用されるよう、資料の整備を進める。 - 資料利活用のための保存機能の強化
貴重な収蔵資料を確実に将来に引き継ぐとともに、現在から将来にわたる利活用を保障するため、資料の保存対策を検討、実施する。 また、県内の障害者に対するサービス状況の調査を引き続き実施し、その活用を図る。 - 図書館利用に障害を持つ人々へのサービス
すべての人々が、利用しやすい施設であるように、館内の案内サイン、外国語の利用案内などの整備に努めるとともに、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の基本的な考え方に基づきサービスの向上を目指す。 また、県内の障害者に対するサービス状況の調査を引き続き実施し、その活用を図る。 - 行政支援サービス
神奈川の地域課題の解決や未来の社会づくりに貢献し、行政実務の遂行を支援するため、図書館からの資料提供やレファレンスによる情報提供を行う。 - レファレンスサービス
レファレンスツールとなる資料の集積や、オンラインデータベースの利活用推進を図り、さまざまな機会を利用して職員のレファレンス能力の向上に努める。またサービスの内容やその成果についての広報を強化し、「国立国会図書館レファレンス協同データベース」への事例提供を引き続き進める。 - 図書館専門職員の人材育成
県域全体で質の高い図書館サービスを提供するため、市町村立図書館、県立学校図書館、専門図書館等の職員の能力開発や人材育成支援について、関係機関との連携の下に積極的に取り組むとともに、経験者選考で採用された職員のノウハウも業務運営に反映するよう努めていく。 - 図書館情報ネットワークの拡充
OPACによる横断検索システムと相互貸借管理システムを安定的に運用する。また、ネットワークに未参加の専門図書館や大学図書館について参加を働きかけることで、ネットワークを広げ、県内の各種図書館間の連携・協力を充実させるよう取り組む。 - ホームページ等による広報・情報発信
図書館の全体像を紹介し来館、非来館を問わず、新たな利用者層を掘り起こすための戦略的PRメディアとして、ホームページを活用する。 自館作成の刊行物や県の広報媒体など、各種のメディアを使って情報発信に努める。 - 生涯学習事業の展開 生涯学習情報システム「PLANETかながわ」や情報紙「学ぼーカナ?」などによる生涯学習情報の発信や「生涯学習情報コーナー」における情報提供の充実に努めるとともに、大学の公開講座や社会人入学等を含めた学習相談や図書館事業と連携した情報提供、県内大学との連携の促進などにも積極的に取り組んでいく。また、県立図書館の特長の一つとして、生涯学習ボランティアの受け入れなどを継続して実施していく。